こんにちは、わたぞう（@asahitv）です。
昨日知り合いと話をしていたらこんな話になりました。
わたぞうって大家だったよね？家賃の値下げって管理会社に言えばいいの？
（う！大家にとって辛い発言だ。）お～どうした？仕事やばいの？コロナ？
そうそう、クビとかじゃないけど仕事が全然ないし、この先心配だからね～・
（まじか・・身近にもそんな人がでてくるんだよな～。。。）そうか～。管理会社が入っているならそこに相談するのが普通かな～
管理会社には言ったんだけどダメだったんだよね～。
そいつは難しいかもね～
みたいな会話をしていたので、そうだ！と思って、例の「住居確保給付金」を提案しようと思ってページを開いて見ていたら、やはり減給くらいの程度だとダメですね。
多分条件が合わないとおもうけど、と言って一応ページのURLを送ったんですが、やはり合わなかったので見送りになりました。
会社は今はなんとかなっているようだが、この先はわからないということでいざとなったら活用すると！と言ってました。
さて、私は大家として勉強不足でした・・・制度の存在とふわっとした概要しか知らなかった為、この仕組みをちゃんと理解する必要がありました。
後で知ることになりますが、条件が合えば休業による減給でも制度が使える場合があります。
住居確保給付金とは？
住宅は生活基盤となる重要なものです。
家賃の滞納などにより一度住宅を失ってしまってしまうと、自力で脱却することは非常に困難となってしまい、仕事も安心して探せる状況で無くなってしまうため、
どうやらきっかけはリーマンショックの後に大量の派遣切りや解雇により、家賃を払えなく、家を失う人が大量に発生したためだったようです。
制度を活用できる人の条件とは？
コロナショックによってだいぶ条件が緩和されましたようです。
WEBサイトに載っている情報は古いものがそのまま残っているのでケースが多かったので、最新版は厚生労働省の情報を見たほうが確実かと思います。
参照）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625688.pdf
- 離職・廃業から2年以内
- 離職・休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある
- 離職等の前に世帯の生計を主として維持していた
- 求職活動を真剣に行う
収入要件
世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと
単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円 （東京都の場合）
資産要件
世帯の貯金合計額が、以下を超えないこと
単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円 （東京都の場合）
コロナショックにより廃止になったもの
- 65歳未満が対象
- ハローワークに求職の申し込みをしている（2020/4/30～）
- 離職している人（2020/4/20～）
支払い期間
原則３か月（求職活動を誠実に行っている場合：３か月延長可能 最長９か月まで）
支給額
単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円 （東京都の場合）
※3人世帯はちょっと厳しいような・・・
条件をチェックして該当の方は申請！
やはり、イメージとしては、生活保護に至る手前、あるいは生活保護を脱却する段階での自立を支援するための制度ですね。
条件が緩和されたと言っても、解雇になった、少し減給になっただけで受給するには難しいですね。
でも逆に収入と資産が無かったら、離職や解雇されて無くても休業でも対象になりますので、もし対象なら制度を活用するべきですね。ちなみにフリーランスの人も該当するようです。
大家としてはふわっとではなくちゃんと仕組みを知った上で、入居者さんや管理会社に提案出来るといいですね。
まとめ
家を借りている人からすると、収入が絶たれたら家に住むお金がなくなり、仕事を探すどころではありません。家は生活基盤の最も重要なものです。
家を失う、または失った人も条件にあっていたら苦しまないでこういう制度を使いましょう。
また大家、特に地主さんやお金持ちの人でなく普通の不動産投資家の多くの人は借金をして物件購入して運営していると思うので、銀行返済のことを考えると家賃減給は「死」を意味します。。返済だけでなく資産価値としても、、。
簡単に値下げをする前に、このような制度を入居者さんに的確に提案してあげて、双方がうまくいく形をとりながら、この危機を乗り越えていきたいですね。
東京都の相場を見て
